ベーシックインカムまとめ

ベーシックインカムのおさらい

前回、前々回とベーシックインカムの話を振ってみました。

1. ドラえもんにお願いして、「もしもボックス」を出してもらう。
2. 「もしもボックス」で「もしベーシックインカムが導入されたら？」というお願いをする。
3. その後、労働市場における労働供給曲線を観察すると、傾きが、「垂直」から「水平」になる。

労働供給曲線が、「垂直」から「水平」になると、
労働量の減少のわりに労働の価格（賃金）の減少が小さくなります。
そのため、労働者にとっても、企業にとっても、フレキシブルな労働時間体系を、設定しやすくなります。




垂直な労働供給曲線に対して左シフトした労働需要曲線

水平な労働供給曲線に対して左シフトした需要曲線

つまり、何らかの事情（育児・介護・自身の教育訓練など）によって、
労働時間を短縮することについて、正のインセンティブが、働くことになります。

ベーシックインカムのデメリット

いいことづくめのように見える、ベーシックインカムですが、デメリットもいくつか考えられます。



１．実証研究や実例が少ない
「厚生労働省」「ベーシックインカム」などキーワードで、Google検索しても、
実証研究をしている例がない（2012年10月20日現在）



実例についても、管理人が聞き及ぶ限りで、導入されている国はデンマークのみです。
デンマークでは、18歳以上の国民全員に最低生活費が、支給されているそうです。



２．「自己責任」のルール
最低限度の生活費にも困る人が、何らかの理由で生活費以外のことに使って、なくしててしまうと、
それ以上のセーフティーネットによって救われることはなくなる。



３．「クビを切られても安心の社会」ということが前提
もし「クビを切られない社会のしくみ」が、機能している時、
ベーシックインカムの存在意義が、あいまいになる。

ベーシックインカムについて個人的見解

導入に是非のあるベーシックインカムですが、
個人的には、導入してほしいなぁ、と思います。



というのは、労働供給曲線が、水平になることによって、
労働の移動（転職、新規事業の立ち上げなど）が、容易になるからです。
そうなると、イヤイヤ仕事に就いていた人が、自分自身で考えた好きな仕事に
変えやすくなるからです。



そうしたら、サービスの受け手側（消費者側）にとって、
もっと、気持ちよくいろいろなサービスを受けられるようになるんじゃないかな？と思ったりもします。
（もちろん、お金が支給されて単純に嬉しいということもありますが）


好きな仕事であれば、すすんで問題点を解決し、
生産物の付加価値を高めるインセンティブを高められるのではないでしょうか？



そうなってくると「ドラえもん」にまたお願いして、
四次元ポケットから「ポータブル国会」というひみつ道具を出してほしいと思います（笑）

Board of Public Works Meeting / MDGovpics

ドラえもんのひみつ道具：「ポータブル国会」


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ベーシックインカムおまけ

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ちなみに「ベーシックインカムが導入されたら働かない人が出る」という
デメリットも出てきそうですが、これはデメリットには、入らないと思います。



なぜなら、支給する最低生活費が、現在の金額（2012年10月）で、
5万円程度のものであれば、衣食住を維持するだけで精一杯で、
それ以上の消費（交際、娯楽など）を行うことは、かなり困難だからです。



人間の「見栄」を見たそうすれば、結局働かざるえない、ということになるのではないでしょうか？



（ベーシックインカム編終わり）




参考文献：
小飼 弾「働かざる者飢えるべからず」サンガ
新田ヒカル・星飛雄馬「やさしいベーシックインカム」サンガ
池田和明「利益力の源泉～いかに付加価値を創出するか」ダイヤモンド社

ベーシックインカムと「もしもボックス」

「もしもボックス」を出してもらいましょう

今回は、前回のブログのつづきものです。
ドラえもんのひみつ道具である「もしもボックス」を借りてみます。



労働供給曲線が垂直な状態で、
「もしも、ベーシックインカムが導入されたら？」という実験を行ってみましょう。

ベーシックインカムとは？

まず、ベーシックインカムの定義は、以下の通りです。

"交付にあたって資力調査や就労要件がない、無条件で全員に対して 個人単位で交付される所得のこと"

新田ヒカル・星飛雄馬「やさしいベーシックインカム」サンガ　P109より引用

つまりベーシックインカムとは、人間が生存するための必要最低限の所得を
国民全員に対し、一律に支給する制度のことです。



「もしもボックス」でベーシックインカムを導入し、
ミクロ経済学的な観察をすると、労働供給曲線の傾きがより水平に近くなるか、
と推測されます。



水平な労働供給曲線

ベーシックインカムのメリット

それでは、この曲線の特徴と労働供給曲線が垂直となる理由を考えてみましょう。



（労働供給曲線が水平であることの特徴）

1. 労働者は、労働時間を減らすことが容易になる。
2. 企業にとって、労働者を整理解雇することが、容易になる。
3. 労働者の労働移動が、容易になり、産業の発達が促進される可能性がある。

労働供給曲線が、「水平」になるということは、
仮に、労働需要が左シフト（雇用量が減少）しても、賃金は下がりにくなる、ということです。



労働者は、教育訓練や家庭生活に従事するために、
労働時間の短縮や、転職を行ったとしても、賃金が減少する割合が、小さくなります。
そのため、企業も整理解雇をしやすくなり、新しい産業に、労働力が移動しやすくなります。



水平な労働供給曲線に対して左シフトした需要曲線

それでは、ベーシックインカムを導入すると、労働供給曲線の傾きが、水平に近づくのでしょうか？
管理人は、最低限度の生活費支給による「心理的効果」を、理由としてあげます。
要は、「仕事がなくても食うには困らん」という、精神的余裕が発生する、と考えています。

所得補填はベーシックインカムの真の狙いではない

他に、労働供給曲線が水平に近づく理由として、
ベーシックインカムによって、所得が補填されるから、という理由も考えられるかもしれません。
確かに、これによって、労働供給曲線の上方にシフトすることは、考えられます。



水平な労働供給曲線の上方シフト

しかし、（賃金+ベーシックインカムの支給で）曲線がシフトしているというだけで、
傾きそのものをを変える、ということはできません。



そもそも賃金は、企業が支給するものであり、社会保障給付の一種である
ベーシックインカムを、労働市場の価格に、「下駄をはかせる」と考えるには、
少々無理があるように思います。
（つづく）

ベーシックインカムとドラえもん

四次元ポケットから「もしもボックス」

「もし△△△が、●●●だったら？」
私たち人間は、ときどきこんなことを考えてしまいますね。



私は、人さまよりも過去にとらわれることが多いので、余計に強く考えてしまいます。
ですので、「ドラえもんがいてくれたら…」、「四次元ポケットがあったら…」
とか、よく考えてしまいます（笑）



そんなドラえもんのひみつ道具に、
「もしもボックス」というものがあります。
「もし△△△が、●●●だったら？」という仮想世界をつくりだす「実験装置」です。



おちゃらけミクロ経済学に「もしもボックス」を絡ませて記事を展開していきましょう。

垂直な労働供給曲線の特徴

以前、当ブログで労働供給曲線が、「垂直」であることを紹介しました。
労働供給曲線が、「垂直」であることは、労働量の減少に対して、
労働の価格（賃金）の下がる割合が、大きいことを指します。
ちょうど下のような図の状態です。（参考ブログ：社会保険料と弾力性）

垂直な労働供給曲線

労働供給曲線が「垂直」であるとき、労働需要曲線（雇用）が、
左シフトすると、労働の価格（賃金）は、雇用量よりも大きく下落します。



垂直な労働供給曲線に対して左シフトした労働需要曲線

垂直な労働供給曲線の問題点

この状態になると、いくつか考えなければならないことが発生します。



（労働供給曲線が垂直であることの問題点）

1. 労働者は、労働時間を減らすことが難しくなる。
2. 企業は、労働者を整理解雇をすることが難しくなる。
3. 労働者の労働移動が、困難になり、産業の発達が阻害される。

特に、１の問題が、顕著です。
家庭の事情や、自らの教育訓練のために、労働時間を減らそうとすれば、
衣食住などの「基礎的な消費」を、脅かしてしまう場合があるからです。
そのため労働者は今の仕事にとどまり、企業もすすんで解雇などをしなくなります。
これを経済学では、「賃金の下方硬直性」とも言います。




それでは、ここで冒頭で紹介した「もしもボックス」の登場です。
この「賃金の下方硬直性」に挑戦してみましょう！



「もしも、労働供給曲線が垂直な状態で、ベーシックインカムが導入されたら？」
と、受話器に吹き込んでみます。



次回のブログでどんな世界になるか体験してみましょう（笑）
（つづく）


ところでベーシックインカムってなに(?_?)






参照ホームページ：
厚生労働省：平成14年版　労働経済の分析
一般労働者における賃金の下方硬直性

社会保険料(おまけ）

社会保険シリーズの応用例

今回は、「社会保険料」シリーズのおまけです。
ミクロ経済学で見る、社会保険料の分析を、政策立案に実際に応用してみましょう。

みなさん、この図について覚えておいででしょうか？


労働市場の死荷重

社会保険料について、労働者（供給者側）の負担の方が大きい
というずですよね。（社会保険料は誰の負担か(4)）

政策秘書が考える社会保険料負担の見直し

あなたは、ある町で、町長の政策秘書として活躍しいます。
ある日、あなたのボスである、町長に呼ばれました。



「今日の議会で社会保険料の負担について見直しが決まった。
何かいい案はないだろうか？」



たまたま当ブログの「社会保険シリーズ」を読んでいたあなたは、
このようなグラフを想像するのではないでしょうか？



労働市場の死荷重（逆バージョン）

今回の記事で最初に登場した図の、
労働曲線と供給曲線の弾力性を、それぞれ逆にした図です



相対的に見ると、

• 需要（雇用主）に負担が軽い
• 供給（労働者）の負担が重い

という従前の状況が是正されるのではないでしょうか？
それでは具体的にはどんな案になるでしょうか？

具体的な政策案その1

1. 大規模なインフラを作る
2. 大規模なインフラを使う企業をたくさん誘致する

という案が、考えられます。



具体例として考えるなら、
航空運輸産業（空港と航空運送サービス）や
いま流行のクラウド業界（汎用のソフトウェアと付随するプログラム）
などが挙げられるでしょう。

これらは、相対的に人手を要する仕事なので、
労働に対する需要が高くなり、曲線の傾きが大きくなることが期待できます。

具体的な政策案その2

それでは、供給曲線の傾きを変えることはできるでしょうか？
もし管理人が、政策秘書であれば、「できる」と考えております。



少し「ひねくれた制度」ですが、賃金が下がると労働時間を減らしやすい
という動機付けをする制度を作れば、いいのではないかと考えております。



が、今回の「思考実験」は、みなさんがわが町の政策秘書です。
管理人がでしゃばることはできません。



いい案がございましたら、私にも教えていただきたいと思います。



それでは！
ばいばい(⌒ー⌒)ﾉ~~~

社会保険料とクルーグマン

「名目的な負担」と「実質的負担」

今回のブログで社会保険料の「真の負担」を明らかにしてみましょう。

前回のブログではお話をこのように結んでいます。

"なんだか下の方の三角形が大きいですよね。
この場合、社会保険料は供給者側、つまり従業員にとって
負担が重くなるのです"

雇用量の調整はしやすいが、労働時間の調整はしにくい

労働市場の死荷重

ポール･クルーグマンのテキストから、
この文章について、裏付けてみましょう。

"それでは、誰がFICAを支払うのか。この点を研究した経済学者はほとんどみな、FICAを支払うのは雇用者ではなく、労働者だということに同意している。こうした結論は、家計の労働供給の価格弾力性と企業の労働需要の価格弾力性の比較から出されたものだ。（中略）平均賃金が1%上昇すると労働時間への需要は少なくとも3%は減少する。しかし労働供給の価格弾力性はとても低いと信じられている"

ポール・クルーグマン「ミクロ経済学」東洋経済新報社　P154より

つまり、
雇用主は賃金（価格）が上がると、それ以上に雇用を減らすが、
労働者は、賃金が上がっても、労働量（労働時間）を、簡単に増やすことはできない



ということです。




このため、クルーグマンやマンキューのテキストでは、
FICAについて、社会保険料の負担は、「労働者の負担の方が大きい」と結論付けています。




日本の社会保険料は、
法律により労使折半で負担することが、慣例化されています。



たしかに保険料率は2で割れば、「名目的な」保険料の負担割合は、労使が同じ値になります。
しかし、「実質的」には、折半負担しているわけではないんですね～」。
このお話、管理人も経済学を勉強しててとてもビックリしたケーススタディです。

社会保険料からみる経済学まとめ

「社会保険料の誰の負担か」は、4回にわたってのシリーズでしたが、
結論するとこういうことになります。

1. 社会保険料負担は、法律的など「名目的」に平等であるが、「実質的」には平等にできない。
2. 社会保険料の「実質的な」負担は、需要曲線と供給曲線の傾きで決まる。

給与明細書で見落とされがちな社会保険料について、ネタを引っ張れそうなのもここまでです。
また面白そうなネタを考えるとしますか。。。。(⌒∇⌒)ﾉ""ﾏﾀﾈｰ!!

FICAとは…

連邦保険寄与法（Federal Insurance Contribution Act）。
社会保障と医療システムのために給与から一定割合で天引きされる金額のこと。
別名「給与税」とも言われる。日本の「厚生年金保険法」と「健康保険法」に相当する制度です。



【追記】
「社会保険料の負担感は労使で異なる」ということについて、
下に上げる参考文献でも名言されて、いますので、引用文を紹介しておきます（2012年12月29日）

"経済学では、理論的にも、実証的にも、会社側の負担はは「実際には」そのほとんどが「労働者の負担となっていることが知られています。現実問題として、形式上、労使折半だからと言って、会社が半分負担してくれていると思うほど皆さんは甘い世界に生きているのでしょうか。この厳しい競争社会において、会社の経営者は、会社分の半分の負担をどうやって捻出するのでしょう。（中略）実際には、労働者の賃金を会社分だけ減らして、それをもとに会社が負担をしているのです。会社負担分だからといって、将来、会社が年金を受け取るわけではありませんから、実際に全額の年金を受け取る労働者の負担を転嫁するのは当然のことです"

（「年金問題は解決できる P84　第3章祖父と孫の年金受給格差は6300万円」 下線部は管理人)

【関連エントリ】



年金問題は解決できる！　積立方式移行による抜本改革その1
年金問題は解決できる！　積立方式移行による抜本改革その2
年金問題は解決できる！　積立方式移行による抜本改革その3
年金問題は解決できる！　積立方式移行による抜本改革その4




【参考文献】


鈴木 亘 年金問題は解決できる! ―積立方式移行による抜本改革 日本経済新聞出版社



 

社会保険料と労使折半

労使折半とは

さて、サラリーマンの方には、
おなじみの給与明細書にのっている、社会保険料のお話です。
半分ずつのものが、実は半分ずつじゃないお話です。



「社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料）の負担は労使折半である」
つまり、雇用主も従業員も、社会保険料の負担は半分ずつということです。

厚生年金保険料は、2012年月8末現在16.412%です。
それを割ると労使それぞれ8.206%ずつの負担となります。
ただし、2017年度までは保険料が少しずつ上昇します。

名目的な負担と実質的な負担

社会保険料と、その負担割合を見ると、
「社会保険の負担はやっぱり労使折半じゃないか！考えるまでもない！」
ということです。



確かにその通りでしょう。ただしそれは名目的に平等なだけです。
従って、ここから下では、実質的なお話をいたします。




まず前回のブログで紹介したこの図を思い出しましょう。



社会保険のくさびがかかった労働市場 

そしてもうひとつ、思い出してください。
「需要の弾力性が、供給の弾力性より高いと、税金の負担にとってより高いものとなる」　
→→→参考記事




労働市場の死荷重

なんだか下の方の三角形、
つまり、労働を供給する側の死荷重が大きいですよね。




それではやっぱり･･･
(ﾉﾟρﾟ)ﾉ ｫｫｫ･･ｫ･･ｫ････
（つづく）

社会保険料と弾力性

経済学は思考実験です

前回の思考実験を、もう一度おさらいしてみましょう。グラフも用意しました。

（思考実験の材料）

1. 労働は財である
2. 賃金は価格である。
3. 社会保険料は社会保険税とする

社会保険のくさびがかかった労働市場

労働市場における需給曲線は極端に異なる

実際の労働市場では、以下のような曲線関係になると考えられます。
需要曲線の傾きと供給曲線の傾きが、大きく異なります。



労働市場　弾力的需要と非弾力的供給

これを経済学の専門用語を使って、説明すると、

1. 需要曲線は弾力的
2. 供給曲線は非弾力的

という表現になります（これらの用語についての詳しい説明はこちら）。



「なんで需要曲線と供給曲線が、いきなりこんなに傾くねん？」
という声が聞こえてきそうなので、ご説明いたしまししょう。




これらのグラフは、一般的な労働市場を表します。
一般的な労働市場では、市場は次の通りに構成されます。

1. 労働需要→雇用主（会社・団体など）
2. 労働供給→従業員（労働者・被雇用者）

【曲線の特徴】

1. 労働需要曲線→価格変動に反応しやすい。→雇用主は雇用量を調整しやすい。
2. 労働供給曲線→価格変動しても反応が鈍い。→従業員は労働量を調整しにくい。

一般的な労働市場で労働の価格（賃金）が下がると？

賃金（価格）が下がった場合の、例を考えてみましょう。

1. 労働需要側（雇用主）→賃金が下がったので、たくさんの人を雇い入れよう！
2. 労働供給側（従業員）→賃金が下がっても簡単には、労働時間を少なくできない！

雇用主側は、企業や団体全体の利潤を考えなければなりません。
そのため、労働の価格が、安い時には、たくさん購入することを考えます。



また、従業員側は、転職など退職などにコストがかかるため、
簡単には労働移動をしません。このため労働の需要が減少すると、
賃金の下方修正を、受け入れざるをえなくなります。



このように、労働需要側と労働供給側の思惑が違うため、
両者の曲線の傾きは、極端に異なります。
そして、この思惑の違いが、社会保険料の負担感に、違いを生じさせます。
（つづく）