暗黙の共謀の破綻→価格戦争
これまでいくつか単純な寡占市場について例を見てきました。
いずれも市場には2つの企業しかなく、単一の財を扱うものとするものです。
そのため、共謀は独占禁止法に触れるので、やらなかったとしても
共同で利潤を増加させるためには、暗黙の共謀を実現してしまうかもしれません。
The Arctic Council observers meeting 02 / PolandMFA
ホントは実現が困難!?～ 暗黙の共謀
ですが、現実の市場には様々な要因が絡み合い、暗黙の共謀はなかなか実現しません。
実現しない要因は大体、次のようなものです。
企業数の多さ：
企業数が多くなればなるほど自らの行動が他企業の利潤に与える影響を考慮に入れて
協調的な行動を取るインセンティブは小さくなる。
製品と価格設定の複雑さ：
例ではただ2つの企業と単一の財を取り扱っていることにしていましたが、
実際に寡占企業が何千種類もの財を販売することは珍しくありません。
そうなるとライバル社の生産や価格設定を調査することは容易ではない。
利潤の不一致：
例では、ともに限界費用がゼロであるという前提でしたが、実際には
寡占企業間の限界費用は異なり、利潤を最大化するための生産量を
暗黙のうちに分け合うのは困難。
仁義なき「経済の戦い」～価格戦争
というわけで、現実には暗黙の共謀というものは、実現するのが大変困難です。
共謀が破綻して、価格戦争が起きることもしばしばです。
価格戦争とは、囚人のジレンマの「自白」や、
しっぺ返し戦略の「常に裏切り」を仕掛けるようなものです。
単に非協力的な水準への急落であることもあれば、
それすら下回るような価格で売り出すこともあります。
（つづく）
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