おちゃらけミクロ経済学: 最適生産ルール
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2013年5月16日木曜日

企業はどこまで雇用するか? その6

雇用と賃金は「理論」で決まる!



「自分はあの人より貢献しているのに、なぜ給料は同じなんだ?」
会社や団体などで、働いたことのある方ならば、誰しも思われたことが、
あるかもしれません。



どんなに働いても給料は(ほとんど)同じというのは、
主に2つの考え方から、依拠しています。



1つは、給料は能力や結果の評価ではなく、生活水準を維持するために
支払われているという考え方。このへんの考え方は、カール・マルクスの
資本論 第1巻 Ⅰ (日経BPクラシックス) でよく出てくる考え方です。



本自体は、大変ごっつい書物で時間がかかるので、手軽にその内容を知りたい方は、
池上彰の講義の時間 高校生からわかる「資本論」 をおすすめします。
そちらの方でも大体、同じようなことが書かれています。






Beautiful Red Tomatoes are Healthy / epSos.de




賃金率=労働の限界生産物の均衡価値





どんなに貢献しても、その会社や業界内の中では、給料が同じになってしまうという、
もう1つの理由は、所得分配の限界生産理論に基づくものです。これは労働には労働の、
資本には資本の、土地に土地の各限界生産物の均衡価値が、支払われるというものです。



生産要素のうち、労働を例にとると、労働者に支払われる賃金率は、
限界生産物の均衡価値に等しくなる
というものです。



具体的に、その3で出てきたレタス畑の例で考えてみましょう。
労働者のうち最初の2~3人は、労働市場の賃金率(20万円)を
はるかに超える限界生産物(30~34万円)を生み出しています。




レタス畑の労働の限界生産物価値と利潤最大化








しかし、30~34万円の賃金が支払われるわけではなく、市場の賃金率通り、
20万円しか支払われないというのは、どういうことでしょうか?。




労働市場全体での均衡





レタス畑の他にもトマト畑やキュウリ畑があり、完全競争状態にある各農場主は、
同じ賃金率(20万円)で、労働市場で労働者の獲得にいそしんでいます。



トマト畑の均衡












同じように利潤を最大化させるため、労働者の獲得に精をだしている、
農場主は他に、無数に存在します。



労働市場が均衡していると、現行の賃金率の下、生産者が雇いたいと思う労働者と、
働いても良いと思う労働者の数は、等しくなります。



上の2つのグラフは、個別の労働の個別需要曲線を表します。
これらを水平に足し合わせると、労働市場全体として均衡雇用量と賃金率が、
決まってしまうことを下のグラフでは表しています。




労働市場の均衡







これがどんなに貢献しても、その会社や業界内の中では、
給料が同じになってしまうという、もう1つの理由となります。


(「企業はどこまで雇用するか」シリーズ終わり)











2013年5月15日水曜日

企業はどこまで雇用するか? その5

限界生産物価値曲線から個別需要曲線へ



前々回前回と、レタス畑の労働の限界生産物価値を表してみました。


  • レタスの価格は、1tあたり2万円
  • 従業員に支払う賃金は1人あたり20万円
  • レタス畑を経営している事業者は、無数にいて完全競争市場となっている












この条件に基づくと、レタス畑において利潤を最大化させるための
雇用水準は、5人とということになります。





PhoTones Works #249 / PhoTones_TAKUMA



労働の限界生産物価値曲線について





さて、労働投入量(表の第1列)を横軸、労働の限界生産物価値(表の第3列)を縦軸にとると、
次のような、右下がりの曲線が出来上がります。



労働の限界生産物価値曲線






今回は、賃金率が20万円だったため、最適点はA点となりましたが、
労働市場の変化で、賃金率が10万円のときと、30万円のときの労働投入量を
考えてみましょう。


  • 10万円のとき→8人
  • 30万円のとき→2人


これを労働の限界生産物価値曲線に、プロットします。




労働の個別需要曲線について





上の点2つと賃金率が20万円のときの、3つの点だけを取り出してみると、
こんな感じになります。横軸に労働投入量、縦軸に労働サービスの価格である
賃金率が、表されています。



労働の個別需要曲線






つまり労働の限界生産物価値曲線は、労働の個別需要曲線であるとも言えるのです。
(つづく)

2013年5月14日火曜日

企業はどこまで雇用するか? その4

どの雇用水準で利潤が最大化されるか?



このシリーズでは、完全競争市場における企業は、何人労働者を雇うことで、
利潤最大化をできるか
について、考えています。



前回、登場した下の表の例を用いると、5人というのが正解となります。
ではなぜ、5人ということになるのでしょうか?
表の上と下を見ながら、極端なケースを2つ考えてみましょう。



レタス畑の労働の限界生産物価値







労働者が極端に少ないケースと多いケースについて




労働者を2人雇っているとき。


  • 労働者を増やすべき
  • 限界生産物価値30万円が増加
  • 利潤10万円が増加(30万円‐20万円)



労働者を8人雇っているとき。


  • 労働者を減らす
  • 限界生産物価値10万円が減少
  • 利潤10万円が増加(20万円‐10万円)



限界生産物価値10万円は減少していますが、賃金も1人分節約しているため、
結果的に企業の利潤は、10万円増加します。






レタスチャーハン

レタスチャーハン / yoppy




雇用水準5人が企業の利潤を最大化させる




この方式で、上と下から表を眺めていくと、



  • 5人目の労働者を雇うときは、限界生産物価値が22万円。利潤は2万円増加します。
  • 6人目の労働者を雇うときは、限界生産物価値が18万円。利潤は2万円減少します。



従って、この例で企業が利潤を最大化させるために雇うべき人数は、
上記で述べたとおり、5人となります。



レタス畑の労働の限界生産物価値と利潤最大化






(つづく)

2013年5月13日月曜日

企業はどこまで雇用するか? その3

生産要素の最適生産ルールについて



このシリーズでは、完全競争市場において利潤最大化をはかる企業は
労働者の雇用を、どのように決めているかを考えています。



前回のブログでは、登場した雇用量の最適生産ルールについて、
ポイントを箇条書きにまとめてみました。


  1. 企業の生産の要素は、資本・土地・労働である
  2. 企業は最後に投入する1単位の生産要素の限界生産物価値と、その要素価格が等しくなるまで、各生産要素を投入する
  3. 労働も生産要素なので、2のルールに従う


このうち2が、ゴチャゴチャして、分かりにくいですね~。
具体例を挙げ作表をしながら、分かりやすくしてみましょう。






Lettuce / photofarmer





表でみる労働の限界生産物価値




あなたと私(管理人)は、レタス畑を以下の条件で、共同で経営しているとしましょう。



  • レタスの価格は、1tあたり2万円
  • 従業員に支払う賃金は1人あたり20万円
  • レタス畑を経営している事業者は、無数にいて完全競争市場となっている



レタス畑における、労働の限界生産物価値は、以下の通りとなります。



レタス畑の労働の限界生産物価値






雇用量の最適生産ルールについて





もう一度、上記であげたポイント2を書きます。



2.企業は最後に投入する1単位の生産要素の限界生産物価値と、
その要素価格が等しくなるまで、各生産要素を投入する



このうち、

  • 生産要素→労働
  • 要素価格→賃金率


と読み替えてみましょう。



2.企業は最後に投入する1単位の労働の限界生産物価値と、
その賃金率が等しくなるまで、労働を投入する



すると、レタス畑で利潤最大化をはかる、
あなたと私は、労働者を5人雇おうとするでしょう。



レタス畑の労働の限界生産物価値と利潤最大化






(つづく)

2013年5月8日水曜日

企業はどこまで雇用するか? その2

経済学の法則で決まる雇用量



このブログを読んでくださった方は、自分は何かの会社のオーナー(兼社長)に
なったつもりで考えてみましょう。



前回、あなたの会社では、何を基準にして人を雇うかということを
考えてみました。もちろん適当に決めている訳でも、
政府に強制されて人数を決めている訳でもありません。
ある経済学の法則に、基づいて決まっています。



労働を生産要素ととらえるならば、
労働の限界生産価値と、労働者に支払う賃金が等しくなるまで、
事業主(会社)は労働者を雇い続けます(VMPL=W)



これは、労働サービスだからたまたまそうなったというわけではなく、
ある一般的な完全競争市場のルールに則って、決まってしまうことです。






IMG_4304 / diloz





雇用量の最適生産ルール





利潤最大化を図る価格受容型の生産者は、
最後に投入する1単位の生産要素の限界生産物価値と、
その要素価格が等しくなるまで、各生産要素を投入する
、とされています。



今回の例では、生産要素として労働を用いましたが、
他の生産要素である、資本や土地でも同じことが言えます。



以前、当ブログで、完全競争市場における最適生産ルールというものを考えてみました。




再考 完全競争市場における最適生産ルール






以下ではそのルールを引用します。


1.限界便益(限界収入)(MR) が、 限界費用(MC)と等しくなるまで生産する



マンツーマントレーニングの最適数量






2.限界便益(限界収入)(MR)と限界費用(MC)は市場価格(P)と等しくする


価格受容型企業の最適生産量ルール






すると限界便益(限界収入)(MR)と呼ばれたものは、労働の限界生産価値(VMPL)
限界費用(MC)と呼ばれたものは、賃金率(W)であることが分かります。

(つづく)



【関連エントリ】


完全競争市場 価格は決められるかその2