企業はどこまで雇用するか？ その1

「雇う立場」で考えてみる

前回までは、労働者の立場で、余暇と賃金をどのように
組み合わせれば良いか、考えてきました。



今回からは、しばらく立場を替えてみましょう。このブログを読んでいる皆さんは、
自分が会社や団体の社長や理事長などの事業主になったつもりで、
読んでいただければ幸いです。



何かの財やサービスを生産するためには、資本・土地・労働といった
生産要素が必ず必要なため、家計が供給する労働サービスについて、
事業主は非常に関心があります。



あなたは、自分の会社や団体が利潤を最大化させるために、
どれぐらい労働者を雇えばよいか、常に考えています



ただし、売り手（労働者）も買い手（事業主）も数が多く、自らの売買行動では、
価格に影響力を与えられない、価格受容の完全競争状態であることを想定します。

IMG_0011 / David Boyle in DC

事業主のメリット・デメリット

そもそも事業主が、労働者を雇うメリットとデメリットとは、何でしょうか？

• メリット→追加的な生産物を得られる（便益）
• デメリット→賃金を払うこと（費用）

さっくり言うと、メリット（便益）がデメリット（費用）を上回るうちは、
事業主は、労働者を雇い続けます。



この便益は、生産物の販売価格をかけることで、お金に換算することができ、
労働の限界生産物価値と言います。


労働の限界生産物価値（VMPL）＝P × MPL

労働の限界生産物価値について

このVMPLが賃金Wより大きい限り、事業主は労働者を雇い続けます（VMPL＞W）。
そして利潤を最大化するために、労働の限界生産物価値と賃金が等しくなる（VMPL＝W）と、
労働者を雇うことをやめます。



これは、ミクロ経済学において一般的なルールで、利潤最大化を図る価格受容型の
生産者は、最後に投入する1単位の生産要素の限界生産物価値とその要素価格が、
等しくなるまで、各生産要素を投入する、ということを表します。



つまり、労働だけでなく、生産の要素である、土地や資本でも、
この一般的なルールが適用されます。
（つづく）