おちゃらけミクロ経済学: 経済利潤
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2013年2月27日水曜日

利潤ゼロでも事業を続けるワケ その3

真の意思決定は経済利潤にもとづく




さて、ねねさんのネットカフェ事業で利潤を見ていると、
会計利潤経済利潤の2種類があることが分かりました。


  • 会計利潤 = 収入-「目に見える費用」
  • 経済利潤 = 収入-(「目に見える費用」+「目に見えない費用」)


経済利潤の計算式にある、「目に見えない費用」とは機会費用ともいわれます。
機会費用とはその事業のための資源(資本や労働力)を、何か他の用途に使ったときに、
得られた収入を指します。



また、経済利潤は、収入から2種類の費用を差し引くため、
おのずと会計利潤よりも小さくなります。従って両者は次のような関係になります。


  • 会計利潤 > 経済利潤



会計利潤

Finance / Alan Cleaver




会計利潤プラス、経済利潤ゼロ




このように仮に経済利潤がゼロであっても、会計利潤はゼロよりも大きくなります。
ねねさんが委託している会計士は、帳簿に記された「目に見える費用」を計算し、
事業は黒字であることを報告します。


「目に見える費用」と会計利潤


「目に見える費用」と会計利潤



しかし、事業を続けるかどうか最終的に意思決定するのは、ねねさん自身です。
「事業を続けるために、雇われたときにあきらめなければならい給料はいくらだろう?」
仮にその給料を400万円と見積もった場合、経済利潤はゼロとなります。



「目に見えない費用」と経済利潤



「目に見える費用」と会計利潤



利潤とは経済利潤のこと




経済利潤がゼロであるということは、ねねさんにとっては、
「事業を続けても、他の人に雇われても同じ」ということになります。



経済利潤を算定する上で、他に何かの機会費用を見積もれば結論は異なります。
しかし、事業続行の費用と他人からの給料を天秤にかけた限りでは、
ねねさんが、積極的に事業をやめるという理由はなくなります。



これが、「利潤がゼロ」でも事業は続ける、という意味になります。
ミクロ経済学において、利潤というと特に断りがなければ、経済利潤を指します。
(「利潤ゼロでも事業を続けるワケ」シリーズ終わり)




2013年2月26日火曜日

利潤ゼロでも事業を続けるワケ その2

会計利潤と経済利潤と機会費用



企業活動の最大の目的は利潤の最大化なのに、「利潤がゼロ」でも
事業を続けるのはなぜでしょうか?もちろん、「社会的公器」であるとか、
「世のため人のため」という感じに道徳論で、説明を付けられるかもしれません。



ですが、ミクロ経済学の完全競争理論の範囲内で、
「利潤がゼロ」でも、企業が活動を続けていく理由を説明することが可能です。
簡単な例を用いて考えていきましょう。キーワードは次の3つです。


  1. 会計利潤
  2. 経済利潤
  3. 機会費用



費用

Personal Finance / 401(K) 2013



「目に見える費用」と会計利潤




ねねさんは、昨年、知り合いからおカネを投資してもらい、
駅前の貸しビル内で、ネットカフェを開店しました。



そして1年後の現在、昨年の会計収支について知り合いの税理士さんに、
次のように報告してもらいました。


「目に見える費用」と会計利潤



「目に見える費用」と会計利潤



1年目400万円のプラスです。つまり、会計利潤が発生している状態です。
これならば、おカネを投資してもらった知り合いに大しても面目躍如です。



「目に見えない費用」と経済利潤




ところが、人間の心理とは一筋縄ではいかないものです。ねねさんには、気になる点があります。
「自分がこの期間誰かに雇われていたら、いくら給与を支払ってもらえただろうか?」


ねねさんのネットカフェには、ねねさん自身の労働力が投入されています。
もし、ねねさんがネットカフェの事業主ではなく、誰かの従業員として働けば、
得られていた給与があります。



これは、実際に発生した費用ではなく、「目には見えない費用」で、
機会費用とも言われています。その機会費用も考慮すると、経済利潤はゼロになっています。



「目に見えない費用」と経済利潤


「目に見えない費用」と経済利潤



(つづく)




















2013年2月25日月曜日

利潤ゼロでも事業を続けるワケ その1

2種類の利潤と費用



完全競争市場において、企業は2段階の意思決定を経て生産活動を行います。


  1. 生産するかどうか?
  2. いくら生産を行うか?


この2つの意思決定を具体的にいうと、次のような表現になります。


  1. 市場価格が最小の平均総費用より高いか?
  2. 追加的な収入と追加的な費用を一致する生産量はいくらか?


作図で表すと次のようになります。この図は企業の「利潤がゼロ」の状態を表しています。




2種類の意思決定



2種類の意思決定



経済利潤と会計利潤




ところで、企業の「利潤がゼロ」と聞いて、管理人は疑問に感じることがあります。
企業活動の最大の目的は利潤の最大化なのに、なぜ「利潤がゼロ」でも事業を行うのか?
ということです。





DAXspace / DAXKO



利潤と一口にいっても、ミクロ経済学では、実は2種類の利潤に分けられることができます。


  1. 会計利潤・・・収入から「目に見える費用」を差し引いたもの
  2. 経済利潤・・・収入から「目に見える費用」と「目に見えない費用」を差し引いたもの


経済利潤は2種類の費用を差し引いているので、会計利潤より小さくなります。



会計利潤と経済利潤



会計利潤と経済利潤



「目に見える費用」と「目に見えない費用」




それでは、この2種類の費用とは、具体的には何を指すのでしょうか?
主に次のように定義されます。


  1. 「目に見える費用」・・・金銭的支出及び減価償却費
  2. 「目に見えない費用」・・・機会費用


まず、企業活動を行うと、原材料の購入また従業員への給料の支払いや、
価値が少なくっていく設備に対する手当など金銭的な費用が伴います。
これが「目に見える費用」です。



加えてそれらの資源を、今行っている以外の他の用途に使用した場合に、
得られたであろう収入を放棄した分についても、費用として発生します。
これが「目に見えない費用」です。


言葉による説明だけでは、分かりづらいので、次回では表を交えて説明していきましょう。
(つづく)




【関連エントリ】


完全競争市場 利潤のための意思決定 その1






2012年8月30日木曜日

死荷重と利潤

経済学とは思考実験です





さて、今回は 思考実験から入ってみましょう!





思考実験



経済学という学問も、一種の思考実験です。




一見複雑な事象を「経済理論」にかざして単純化し、
さまざまな問題を解決していきます。前回のブログで言っていた社会的損失も複雑な事象です



平たく言えば、



「複雑な世の中にすメスを入れ、部下の探偵どもを世に放ち、
~~~、なんちゃらかんちゃら~~~」



っていう「探○ナイトスクープ」の歴代局長の
ありがた~いお言葉みたいなもんですわ(笑)



売上税の徴収とは?





以下の仮想空間を「我々が住む町のタクシー市場」と想定してみましょう。
タクシー市場は事業者とお客さんが話し合いで自由に料金を決められるとします。



タクシー市場



と、まあ作図するとこんな感じになりますか。



わが町のタクシー市場






そしてこの仮想空間に次の条件を入れてみましょう。




「市当局は乗車1回につき200円のタクシー事業者に対し、タクシー税という売上税を徴収する」
すると、タクシー事業者は値上げを開始します。この場合600円のところまでです。





タクシー税が徴収されるわが町のタクシー市場




供給曲線の上方シフト



なんで600円のところかって?
良い質問です。



乗車料金が600円になると
もともとのタクシー市場においてお客さんは8,000回しか乗車しません。
乗車料金(価格)が上昇すると、乗車回数(需要)は減ります。
(A点に注目)



その乗車回数が、8,000回のとき、
お客さんは600円で乗車サービスを求めます。



そしてタクシー事業者は、400円で乗車サービスを提供し、
200円(600円-400円)の利潤が手元に残ります。



そのタクシー事業者の利潤に200円に対して課税され、
政府の税収となっているのです!!!



細い供給曲線から太い供給曲線の軌跡を見てみると、
ちょうど「くさび」が打ち込まれたような図に見えます。




くさびが打ち込まれた図





くさびが打ち込まれた図








政府税収の計算方法






さらに、Y軸からA点とB点までの長さと、くさび上のA点からB点の高さ
に注目してみましょう。



長さと高さの、それぞれを掛けると、
ちょうど、タクシーの売上に対する政府の税収となります。



このときの「タクシー税」は、
200円×8,000回 = 160万円の政府税収が見込まれます。






政府税収の図




政府税収










でももっと注目していただきたいのは、
その隣にある「三角形AEB」の部分なんです△△△




この三角形こそが課税による社会的損失
すなわち「失われた費用」となります。